年金の計算をしてみた

年金の支払額と給付額を計算し、あれこれ書いているページです。

まずは、男性なら、掛け金の1.49倍。女性なら、1.98倍になり得る金融商品という話から。最初に書いているのは、「国民年金（老齢基礎年金）」のこと。厚生年金保険法における「厚生年金（老齢厚生年金）」は後で。

年金の支給は65歳からですが、繰上げ受給を選択した場合は、減額されて早く始まります。このページでは、繰上げ受給をしない前提で話を進めます。

20歳からの40年間、全額支払うとすると、月額16,340円×480ヶ月で、総額7,843,200円になります。

1年間で779,300円貰えるので、支払総額である7,843,200円を超えるには、10.0644167843……。まぁ、11年以上 生きればいい計算になります。

日本人の平均寿命は、「主な年齢の平均余命｜厚生労働省」によると、平成22年で男性が79.64歳、女性が86.39歳でした。

おおよその目安として男性が80歳、女性が85歳と見れば、男性で15年、女性で20年は支給されることになります。額にして、男性が11,689,500円、女性は15,586,000円という計算に。その差は3,896,500円。

7,843,200円ほど支払えば、男性が11,689,500円、女性は15,586,000円 支給されるので、男性なら支払った掛け金の1.49039932681倍、女性なら1.98719910241倍になる金融商品と言えます。

しかも、障害年金や遺族年金も付与されていて お得。やったね！

でも……。

「国民年金保険料の変遷｜日本年金機構」を見ると、昭和36年4月～昭和41年12月は35歳未満が定額100円、35歳以上が定額150円でした。物価が違うので単純に比較できませんが、今と昔では額が大きく違います。昭和45年7月以降をグラフにすると、次のようになります。

「わお！」

当たり前のことですが、払ってもらった額以上を支払わなきゃいけない計算になるので、どこかで調達しなくてはいけません。問題は、どこで調達するかですよね。賢く運用して増やしてくれれば、額に反映されると思うかもしれませんが……。

『「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」について』という資料によると、平成22年度における国民年金保険料の納付率は64.5％でした。

厚生労働省年金局の『平成28年度の国民年金の加入・保険料納付状況』という資料によると、国民年金被保険者は 1,575万人で、納付対象者数は 992万人。

先のデータと年度は違いますが、それだけの対象がいるものの、その35％は納めていないという……。全員が全額免除されているとは考えづらいので、自分の意思で払っていない人がいるのでしょう。

未納と支払額を見ると、どこで補填してるのか、気になるところ。ということで、厚生年金の話に変わります。

厚生年金に加入している会社員は、給与から天引きされているので、いくら払っているのか把握していない人もいるでしょう。そこがミソ。会社側が半分 負担しているので、安く感じている可能性も……。

厚生労働省年金局の「全国厚生労働関係部局長会議 年金局 説明資料」で、保険料は月給の18.3％とあります。稼いでいる人ほど、多いわけですね。具体的な数字は、日本年金機構の「平成29年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表」が参考になるでしょう。

厚生年金の支給額は支払った額、つまりは所得に比例するので、国民年金のような計算は できません。先の資料には、基礎年金＋厚生年金で月平均 約154,000円とあります。

基礎年金の満額が約65,000円（年779,300円÷12ヶ月）とあるので、89,000円が厚生年金分ということに……。これは平均値ですから、多い人が押し上げていることでしょう。

保険料は月給の18.3％と書きましたが、2004年は13.58％とあります。2017年で18.3％ということはですよ、この10年で5％近くも高くなっているという……。

2004年の給与が20万円だとしたら、月に27,160円。2017年の給与も20万円だとしたら、月に36,600円。同じ給与で見たら、1.34756995582倍の負担増。35％増って書いたら、「うひゃ～」って感じ。

現役世代だけ、いつの間にか税負担を上げられている状態ですね。

doda（デューダ）の「平均年収ランキング」によると、年代別の平均年収は20代が346万円、30代が452万円、40代が528万円、50代以上が645万円となっています。

先の厚生年金保険料額表に当てはめると、20代は18等級で折半額25,620円。30代は22等級で32,940円。40代は25等級で40,260円。50代は28等級で48,495円という月額負担になります。これは折半額なので、全額を出すなら×2です。

なお、標準報酬月額は4月・5月・6月の給料の平均額ですが、上記の等級は年収を12で割って出しています。年収÷12ヶ月なので、ボーナスとか、諸手当とか、その辺は考慮していません。ボーナスは、保険料率を掛けて算出するそうです。

そんな感じで雑な計算をすると、20代で折半額3,074,400円。30代で3,952,800円。40代で4,831,200円。50代で5,819,400円。総計17,677,800円の保険料を60歳までに支払う計算になります。

取り敢えず、60歳までの計算をしていますが、企業で働いている間は、70歳まで厚生年金の支払いが必要になります。

さて、dodaの平均給与での総計は17,677,800円でした。念のために書きますが、これは折半額ですからね。

違う資料の平均になりますが、「全国厚生労働関係部局長会議 年金局 説明資料」にあった「基礎年金＋厚生年金」の月平均は約154,000円でしたので、支払った額を回収するには、65歳になってから114.790909091ヶ月以上 生きればいい計算になります。9.56590909092年ですね。

「おぉ！」

……と、思いました？　残念。先の額は、折半額です。

全額だと、35,355,600円。229.581818182ヶ月で19.1318181818年。約20年で元が取れる計算なので、85歳まで生きてペイする感じでしょうか。男性の平均寿命を超えてるので、平均的な人は払い損が確定です。

これで幾らか、赤字分を補填できましたね。

上の画像の会話だけ見れば、自営業者がお得に思えるかもしれませんが、配偶者や被扶養者がいると事情は変わってきます。

雑な計算をしましたが、きちんと計算してみたい人は、「厚生年金保険の保険料｜日本年金機構」や「厚生年金保険料の計算方法について｜日本年金機構」を。

似たようなことは、健康保険にも言えます。

国から見れば、少子化になれば払う人が減って損をするから、子供を産んでほしい。平均寿命が伸びたら損をするけど、引退したら「早く死ね」とは言えない。そんなところ。

国民から見れば、こんなに負担が増えて、子育てどころじゃない。年金が少ないから、増やしてほしい。そんなところ。

じゃ、制度をやめて返金＆自己責任だとなれば、それで飯を食ってる人が反対する。いきなり収入が絶たれる人は生活保護へ。生活保護になったら、医療費も免除。う～ん……。

たいした額を納めていないのに、60歳から給付されてる世代を羨ましがっても仕方がない。自分も長生きをするというリスクを背負っている……。

かといって、長生きを望まずに不摂生をし、それが医療費の増大に繋がれば、健康に気を使って働いている人の負担を増すことに……。健康に気を使ってる人の保険料が安くなる仕組みも、国によってはあるけれど、それは国民皆保険制度じゃないから。

「どうしたもんでしょうねぇ……」という問いに、下の本がひとつの答えを出していますので、興味があったら読んでみてください。